いの町議会 2020-03-13 03月13日－04号
その内訳は、急病15件、交通事故７件、一般負傷９件、労働災害６件の救急搬送と火災対応１件となっております。また、令和２年につきましては、これは３月３日現在ですが、吾北で４件の救急搬送事案が発生しております。ヘリポートの活用によりまして、迅速な救急搬送が中山間地にお住まいの皆様の安心・安全につながっているものと認識しております。
その内訳は、急病15件、交通事故７件、一般負傷９件、労働災害６件の救急搬送と火災対応１件となっております。また、令和２年につきましては、これは３月３日現在ですが、吾北で４件の救急搬送事案が発生しております。ヘリポートの活用によりまして、迅速な救急搬送が中山間地にお住まいの皆様の安心・安全につながっているものと認識しております。
労働災害もふえているなど、応募が極端に少なく、また離職者も多いと伺っておりまして、いの町におきましてもなかなか職員採用に至らないこともございます。このために、しょくない職員で業務を行わなければならず、虐待などの問題も起きやすく、このような負の連鎖となってはならないために、待遇改善喫緊の課題ではないかと思います。
次に，介護従事者の腰痛による労災の認定状況ですが，腰痛に限った調査結果はありませんが，発生状況の分析では，社会福祉施設における労働災害は平成27年度から8,000人前後で推移をしております。
委員からは，工事を急ぐ余り，下請けの事業者にしわ寄せがくることや，重大な労働災害が発生して工事がストップし，かえって工期が延びることなどがないよう，市及び工事監理者の万全なチェックを求めるとの意見が出されました。
事業所などについては、雇用主が本人の健康状態を把握の上、労働災害とならないよう日頃より細心の注意を払い取り組みをしていただいていると思います。高知労働局では職場における熱中症予防対策の浸透を図ると共に、重篤な災害を防ぐために事業所におけるＷＢＧＴ値、これは暑さ指数というもので気温と湿度と輻射熱の３つを取り入れた温度の指標となります。
◆（はた愛君） 強く指導を求めていきたいということですけれども，今回の残業代未払い問題はメフォスと市が交わした委託契約書の第６条，労働基準法，労働災害補償保険法，最低賃金法，その他関係法令の規定を遵守しなければならない，この記述に違反すると思いますが，総務部長の認識をお聞きいたします。 ○議長（高木妙君） 弘瀬総務部長。
そして資格を取得して以降、労働災害、通勤途上災害も含めた労働災害があったときにはその労働災害の申請事務が、そして各種、育児とか介護休業給付の給付手続き、更には指導員の方がやめられたあとの失業給付の手続き、などが残っています。特に労働保険に関係する部分で一番複雑で大変な業務というのが、年間１回精算事務があります。この精算事務がなかなか大変です。そういう業務がもっているということであります。
建設工事の従事者の安全確保につきましては、労働安全衛生法及び同法に基づく関係省令の改正により危害防止基準等が年々充実・強化されるとともに、建設業者等による長年にわたる自主的な労働災害防止活動により発生件数は減少傾向にあり、国の統計によりますと、労働安全衛生法上の労働者について、昭和４７年には２，４００人にも上っていた建設業における労働災害死亡者は、平成２８年には２９４人まで減少しております。
また，業務委託契約の仕様書におきましても，安全運転研修の実施，安全作業研修等の実施，労働災害防止研修の実施等を設け，研修終了後には，研修等実施報告書の提出を義務づけることとしています。
厚生労働省は，労働災害や事故は不安全環境下で不安全行動をしている場合に起こると説明しています。 要するに赤信号で交差点に突っ込めば事故になるということなんですが，例外として，交差点内に誰もいない安全環境であれば，赤信号で交差点に突っ込んでも事故にならないのであります。
仮に、該当する臨時職員が労働災害をこうむった場合、正当な補償を受けることができないおそれがありますので、雇用解除期間の設置はこういった事態が生じることを防ぐこと及び再度の任用を行うための措置でもあります。
この事業なんですけど、これは林材業労働災害防止協会高知県支部が実施しております振動病の受診促進事業でございます。これは、一次健診と二次健診というものがございまして、市町村の場合は二次健診の分につきまして負担金を補助するという仕組みになってございます。一次健診の受診対象者、例えば平成27年度は90名が対象者というふうに聞いてございます。
また，企業側は，労働災害に備えて労災保険に加入しておく必要があります。 昨年から，土木，建築関連の現場作業員と，工事現場で見かけます交通誘導員，いわゆるガードマンの労働保険と社会保険の加入に関しまして，厚生労働省がこれまでの黙認姿勢を改め，加入などに関し，指導の徹底を始めました。
労働災害の原因の調査及び再発防止対策で、教職員の衛生及び健康管理に関すること。前各号に掲げるもののほか、教職員の衛生及び健康管理に関することだそうでございます。 教職員数が５０人未満の学校には、校長等が命ずる衛生推進者を置いており、衛生推進者は、今挙げた総括衛生管理者と同様の業務を所掌します。
原因別では，交通事故や労働災害等の不慮の事故によるものもありますが，脳卒中の後遺症や内部障害である心臓手術後や腎機能障害によるもの等，疾病が原因となっているものが多くなっています。
勧告の内容は、１、臨時職員雇用時の労働条件を詳しく明示するよう様式の変更、２、時間外勤務について労使間で協定し、届け出ること、３、法定労働時間を超える時間外について、手当を22年９月に遡及し支給すること、４、毎月衛生委員会を開催し、労働災害防止に取り組むこと、以上の勧告に対し、２月１日是正改善報告書を提出したとのことでありました。 次に、執行部より５件の報告を受けました。
労働安全衛生法第３条において，事業者は，単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく云々というのがあり，この法律を受け国は廃棄物処理事業における事故防止対策マニュアルを定めています。これにおいて，収集作業は２人以上で行うとしています。つまり，松山市のように２人乗車の場合，ステーションで運転手は例外なく車をおり作業しなければならないということになります。
まず、交通費は支給しておりませんが、通勤途中での災害については、労働災害が適用されます。 また、パート職員の配置につきましては、ご本人が勤務できる日数や曜日、時間帯等様々な条件に配慮しながら、各保育所の所長が翌月１カ月分のシフト編成を行っており、ご本人には事前にその内容をお知らせをしております。
また，東京都日野市では，総合評価項目の中に格差是正の取り組みとして，労務単価，法定外労働災害補償制度加入の有無，退職金や年金制度の有無などを入れ，下請業者保護に努めています。 新たな予算措置を伴わず，市役所の知恵と行動力で下請保護につながり，実効性がある施策ならばぜひやるべきだと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。 次に，県営事業に対する市町村負担についてお伺いいたします。
県外で発生した労働災害事例では，自治体側が修理をしなかったため後遺症が残ったのは自治体の管理責任瑕疵に当たるかどうかをめぐって裁判になっている。労働者にとっても責任の所在が明確ではなく，コスト面だけで進めていくのは問題である。 教育委員会の説明は，調理器具の契約問題や試行候補校の数など二転三転している。拙速に進めることで教育委員会自体が混乱しているのではないか。